1984-04-18 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
それから公害対策では約四百九土地区、中心は水質障害対策、これは都市化の進展に伴うものが大きいわけでございますが、これが四百四土地区、あとは公害防除土地改良とか鉱毒対策でございます。 こういったものが緊急を要するものとして全体で六万二千六百八十二地区アカウントされております。このうち、五十四年から五十七年までに事業として採択されたものが全体で四千六百二地区ございます。
それから公害対策では約四百九土地区、中心は水質障害対策、これは都市化の進展に伴うものが大きいわけでございますが、これが四百四土地区、あとは公害防除土地改良とか鉱毒対策でございます。 こういったものが緊急を要するものとして全体で六万二千六百八十二地区アカウントされております。このうち、五十四年から五十七年までに事業として採択されたものが全体で四千六百二地区ございます。
したがいまして、それに対しては、また、別途農林省の方で鉱毒対策事業等もございまして、そういう面で対処することになろうかと思います。したがいまして、県の方でさらに五十三年度にこの詳細な調査をやって、汚染原因等もその際あわせてよく調べるということでございますので、その調査結果を待って県の方及び農林水産省の方とも相談をいたしまして対応策を考えたいということでございます。
これは三十五年までの間に、源泉の対策事業、これは鉱毒対策事業でございますが、これをやりまして、その施設が老朽化してまいったということが原因だということになっております。ただいま県単で、これは耕地課サイドでございますが、どういう対策をするかということについて関係方面とも調整の上調査中でございまして、明年度はさらに農林省もこの調査に対して一緒になってやりたいということで現在考えております。
○工藤良平君 この土壌汚染の問題については、すでに、土壌汚染防止法、それから鉱毒対策事業として行なわれておるわけでありますけれども、いま大臣から、たいへん前向きの御意見をいただいたのでありますけれども、現実に自己負担というものがあるかないか、その点を明らかにしていただきたい。
してそれをそのまま続けさしていいかというと、これはやはり健康上きわめて重要な問題であるということになるとたいへんな問題でありますから、それらの住民感情というもの、二つの意見がありますけれども、やはり人間の健康を第一に考えるというたてまえから、私たちは、その土壌改良事業にいたしましても、できるだけ早くそういう措置を講じてやるということが私はたてまえにならなきやならぬ、このように思っているわけでありまして、鉱毒対策事業
○説明員（住吉勇三君） ただいまお話ございました土呂久鉱山地区の土壌汚染の問題でございますが、現在の土壌汚染防止法の適用を受ける場合は御承知のとおりでございますが、ただいまお話しの宮崎県の土壌汚染防止法の適用を受けない場合、こういう場合には、農地局といたしまして、鉱毒対策事業という一つの土地改良事業を仕組んでおります。
○福澤説明員 自然的な原因によって起こっております被害につきましては、従来農林省としては鉱毒対策事業として実施しております。
○福澤説明員 ただいまも御説明申し上げましたように、自然発生の原因によります被害の問題につきましては、鉱毒対策事業として取り上げております。従来は、その間にありまして戦時中の諸現象によりまして起こりました休廃止鉱山、その後の問題で負担を出せないというような問題がございましたので、そういう実態につきましても自然発生と同様な考え方で、便法として鉱毒対策事業で取り扱ってきたわけでございます。
さて、そこで経企庁にお尋ねしたいのですが、昭和四十三年の三月七日、水質基準審議会の渡良瀬川部会が検討いたしまして、足尾銅山のこの鉱毒対策につきまして、銅の水質基準を高津戸橋の取水地点におきまして〇・〇六ＰＰＭということを正式にきめ、さらに今後の対策といたしまして、この足尾銅山対策といたしましては、製練所内の排水路の整備、それから浄水場での完全処理、浸透水に対しましてはこの浄水場で処理する等の八項目の
で、災害復旧事業とか石炭鉱害地の復旧事業とか、鉱毒対策事業等実質的に農民に負担をさせないで事業をやっているケースもございますので、それらを十分勘案をしながら、円滑に事業が行なわれるように配慮してまいりたいと考えております。
まず農用地の土壌汚染防止法案が成立した場合の効果についてでありますが、本法案は従来の鉱毒対策土地改良事業によって救うことのできない人為的な土壌汚染防止を補ったものであるが、その限りにおいては私は非常に意義があると思います。しかし問題は汚染地域の指定をして、対策計画を定めた後、実効について本案は何も規定してない、こういうことでございます。
○政府委員（岩本道夫君） 鉱毒によりまして自然に汚染をされておりますケースにつきましては、鉱毒対策事業という特別の土地改良事業を仕組んで現在復旧事業を実施中でございまして、この場合は国費が農用施設につきましては六五％、農地につきましては五〇％ということで実施しておりますが、残額は地方公共団体が実質的に負担をしてやっております。
○政府委員（岩本道夫君） 先ほどから御答弁申し上げておるとおりでございますが、汚染原因者のはっきりしない鉱毒対策事業の実施にあたりましては、山中国務大臣の連合審査会における御答弁もありますように、その汚染前の状況と申しますか原状に回復する限度におきまして、国と地方公共団体が負担すべき筋合いのものでありますが、ただ事業の実態は、その地域地域の具体的な実情に即した計画になるわけでございまして、これはその
現在鉱毒対策事業という名目で、自然的に鉱毒が流れてくる場合の対策事業を実施しておりますが、そのやり方によってやっていくことになろうかと思います。
○岩本政府委員 午前中からたびたび御答弁申し上げておりますように、汚染農用地の対策事業に基づきます土地改良の実施につきましては、対策計画が定められ、事業者が明確である場合におきましては、まず費用負担法によって事業者の負担を求め、残額については国、地方公共団体の負担としてなるべく農家に御迷惑をかけないということは申し上げたとおりでございますが、御質問の、原因者が明確でない場合におきましては、現在鉱毒対策事業
○岩本政府委員 ただいま御説明申し上げました鉱毒対策事業の場合におきましては、県と地方公共団体で経費を負担しておりまして、実質的に農民に負担をかけておりません。
○岩本説明員 奥岳川の沿岸農地に長年にわたって累積されております銅、亜鉛、カドミウム等によります鉱毒被害を除去する目的をもちまして、すでに四十五年度に鉱毒対策事業として奥岳川地区を採択いたしまして、現在工事の実施設計を進めておるところでございます。
地元では現在県で計画し、一部実施に移っております、鉱毒対策事業であるところの土壌改良事業をすみやかに完了すべきである、このように強い要請をいたしております。さらに、特に汚染のはなはだしい五戸の農家三・三ヘクタールを含めまして相当深く汚染されておりますので、根本的な土壌改良を促進すべきであると思いますが、これに対する対策について農地局長に見解を伺いたいのであります。
○井元説明員 大分県の農業川水改良事業、鉱毒対策を兼ねての意味の御質問かと思います。ただいま私のほうで調べた内容を申し上げますと、先生よく御存じのとおり、土木事業の調査期間というのは非常に長いわけでございます。このために受益者にも非常に御迷惑をかけることが多いわけでございますが、現在の段階ではそんなにまだ計画が進んでいないわけでございます。
それからただいまも負担の問題がございますが、従前鉱毒対策というような名義でやったのは、現在行なわれております災害復旧事業の一番高い補助率でやったわけです。
終戦後の自然河川の硫黄だとかあるいはＳＯ４だとかあるいは亜鉛だとか、こういう自然の流水に対する処置として鉱毒対策事業をやっております。最近公害対策基本法が制定されまして、これに対する対策はどういうふうにすべきかというのは現在まだ調査中でございまして、これをどの程度の補助率でやったらいいかということは目下検討中でございます。
その前に、また先生がよく御存じの、農地局による鉱毒対策事業というもの、これは科学的に全部調査したわけじゃございませんけれども、こういう事業をやればおそらくある程度はとまるだろうということを推測をいたしまして、二十七年から三十年の四カ年にわたりまして、六千八百万円で鉱毒対策事業をいたしました。これはいまでは非常に被害が出てまいりまして、これも効果が十分ではないわけです。
これは向こうの現地に、熊野村に神通川鉱毒対策協議会、こういうものがあるのです。これは昭和二十三年に、当時三町四カ村でつくったらしいのですが、経過としては、二十年ごろに鉱毒のために供出米が出せないので、当時の農家の方々はたいへん困りまして、県にその割り当ての減少を陳情しているわけです。鉱毒のために米がとれないから。
そして現地の人のお話によりますと、再三この神通川鉱毒対策協議会でもって神岡鉱業所に対して交渉したけれども、初めはどうしようもなかった。二十五年の朝鮮戦争で好景気となったために会社が大きな利益を得た。それで二十七年に八百万円の要求をしたところが、二十七、二十八、二十九の三年間、毎年三百万円ずつの補償料が現地の農家に支払われた。
実施方針に入れなくも、そうした文書での通達で十分留意するということで鉱毒対策をやることになっているのだからやれるのだ、こういうお考えなのかどうか、その点はどうでしょう。
また、防災ため池なり老朽ため池の補強、湛水防除等の農地保全事業、またはしらす等の土壌対策あるいは鉱毒対策等を合わせまして農地保全事業につきましては、八十二億千二百万円計上してその対策を進めることになっております。また地すべり対策につきましても、地すべり防止法に基づきまして二十四億円、この内訳は農地が九億九千万、治山関係が十四億七千七百万円でございます。その事業を行なうということになっております。
そこで、神戸ダムをつくる場合に、その鉱毒対策の施設をやるようなお考えをお持ちであるかどうか、この点について大臣にひとつ承りたい。
そこで経企長官のお考えを聞いておきたいと思いますのは、鉱毒除去の対策をそのダムをつくるときにおいて、これから実施方針をつくるんですから、そのときにおいて、経企長官の考えとしては、あすこであわせて鉱毒対策の施設をやられるほうがいいと思うのですが、その点についてのお考えはどうでしょう。
ができるような設計に変えたらどうかというようなことを強く要望しているということを聞いたのですが、なかなか建設省側はうんと言わないという状況にあるそうですけれども、最近は非常に公害問題という面から考えて、多少それじゃ考えてもいいじゃないかというような空気も流れているようにも聞いているのですが、せっかくの機会ですから、両大臣に関係があります問題ですから、神戸ダムができるその地点において設計内容を変えて、そして鉱毒対策
第一の点でございますが、農業用水の水質が有毒でありまして、これに対する事業を行なっている例を申し上げますと、鉱毒対策事業というものがございます。それは国庫補助率が施設に対しましては六五％、農地に対しましては五〇％ということになっております。